私たちの要求

2026年10月30日、支部は団体交渉の申し入れとともに、会社に対して以下の要求事項を提出しました。

並べ方には理由があります。その要求について、会社に交渉のテーブルへ着いてもらえるかどうかで分けています。これは要求の内容の良し悪しではなく、誰が組合に入っているかで決まります。

交渉できないこと ― それでも取り上げたいこと

この件は団体交渉で扱えません。対象となる部署に組合員がいないためです。 会社が団体交渉に応じる義務を負うのは、その組合が代表する従業員の労働条件についてです。対象チームの方がひとり加入すれば、その時点で状況は変わります。

組合に加入する ― ご連絡ください ・加入は秘密が守られ、会社側に伝わることはありません。

• 営業チームのフレックスタイム制を復活させること。 営業チームは現在、毎日8時30分の出社を求められています。支部に営業チームの組合員がいないため、会社にはこの件を当組合と交渉する義務がありません。

交渉はできる ― ただし、もっと力が必要なこと

交渉のテーブルに乗せることはできます。動くかどうかは、背後にどれだけの人数がいるかにかかっています。

• リモート勤務の日を、全員について増やすこと。 提出した要求は次のとおりです。会社は、出社日は週1日とし、それ以外の日については、チーム内調整およびマネージャーへの共有を前提に、社員本人が出社またはリモート勤務を選択できる制度とすること。

この要求を実現させたい方にとって、いちばん効くのは静かに賛同することではなく、加入して交渉の場に立つ人数を増やすことです。

交渉でき、実際に取り上げること

以下はすでに議題に乗っており、会社に対応を求めていけるものです。

• 管理職の研修を実効性のあるものにすること。 会社は、管理職向けのより効果的な研修制度を導入すること（ハラスメントやいじめの防止を目的とする）。これは単なる受動的なパワーポイントのプレゼンテーションのみではなく、実践的な参加型トレーニングを伴うものとする。
• 内部告発制度を毎月周知すること。 会社は、内部告発制度について毎月告知すること（定例会議または全社メールを通じて）。
• 毎週金曜に、会社の財務状況を共有すること。 会社は、金曜日の全社ミーティングにおいて、会社の財務状況（黒字化まで具体的な距離）を全従業員に共有すること。これは、従業員がより良い業務を行い、効率的にタスクを選択できるようにするためである。
• コストセンターを詳細に開示すること。 会社は、コストセンター（家賃、部署ごとの給与総額、外部ベンダー費、インフラ費など）を詳細なレベルで開示すること。

現在の状況

支部は会社に対し、団体交渉を 2026年11月30日（月）午後7時から9時まで、社内の会議室で行うことを申し入れています。通訳は労使双方で手配します。

この日程は当組合からの申し入れであり、確定したものではありません。 会社からの回答はまだなく、日時・場所・開催の可否を含め、何も決まっていません。決まり次第、このページでお知らせします。

交渉が行われたあとは、その結果 ― 合意したこと、拒否されたこと、持ち越しになったこと ― を、ほかの情報と同じように公開します。